第二期政権発足後、早々とトランプ大統領は凡そ100ヶ国にも及ぶ国々を対象に相互関税の発動を宣言したが、スコット・ベッセント財務長官の意見具申から４分の３に当る凡そ75ヶ国に対して関税賦課の発動を90日間保留するとの後退を示した。
　しかしながら、政権上級顧問の肩書で対中強硬派のピーター・ナヴァロ氏が求める通り、中国に対してだけは既に大幅な関税引き上げが為され、年内における米国内の物価上昇→景気後退が懸念される。
　一方、わが国では石破内閣が予てから言われてきたガソリン暫定税率の引き下げが愈々実現されることとなり、備蓄米の放出で米の小売価格が沈静化するかが焦点となる。

　1992年イギリスをERM離脱に逐い込んだジョージ・ソロス氏率いるヘッジ・ファンドのポンド空売りで帷幕の将を務めたスコット・ベッセント氏が金融市場の混乱を慮って為された意見具申で、日本は首の皮一枚繋がった態だが、近く行われる義姉の名をパナマ文書に挙げた加藤勝信財務相とベッセント財務長官との会談は赤沢さんがナヴァロ氏と等しく対中強硬派のグリア通商部代表を交えベッセント長官と談判する以上に重要なステージになりそうだ。