高市新内閣の顔触れは林さんや茂木さん、更には赤澤さんを主要閣僚に据えて結構な陣立てで立派に出来上がりましたが、維新の閣外協力ゆうのは遠藤国対委員長を専ら政府と維新とを通ずる唯一の窓口に限定することで維新を完全子会社化したものであって、自民ホールディングスにおけるコア事業のCEOを無事高市に定めることに成功したものの、麻生院のみならず自民全体が望む新内閣発足後間もない衆院解散・総選挙の結果を保証したものじゃありませんわなっ。
　まっ、この臨時国会でガソリン暫定税率、更には軽油のそれとともに所得税の基礎控除引き上げ、更には玉木んとこが主張しとる電力料金を引き下げる為の再エネ賦課金廃止といった焦眉の課題についてどこまで法案を成立させられるかの如何に依って、予想される高市新内閣下での総選挙の結果も左右されますわぁ。
　先ずはともあれ、物価高対策として短期的に実効性有る法案の成立如何で高市新内閣の寿命も早決定されますのやぁ。