自民と国民民主との間で幹事長会談が持たれ、両党間での政策協議を始めるとの報道を得た。
　総選挙の期間中、玉木が訴え続けてきた基礎控除・給与所得控除合せ103万円を178万円に引き上げる案を実現するならば、凡そ７兆６千億円に及ぶ財源を必要とすることから、再たぞろ財務官僚の反発は必至だ。
　然しながら、30年近く成長らしい成長を遂げていない日本経済が携帯電話の普及し始めた頃のようなイノベーションに因る大規模にして新たな需要を喚起するイベントを期待した「果報は寝て待て」式態度では最早国勢の衰運を如何ともし難く、対GDP比にては所得総額が過半を越えずとも人口比において過半を優に越える年収400万円以下の世帯に対して消費を拡大させる施策の短期的効果性を慮って然りと言えよう。
　然るに、マスコミは基礎控除・給与所得控除を178万円まで引き上げる施策を高額所得層を優遇する不平等な施策だと批判する。
　的を外した批判に呆れる。

　年収800万円の家計にとって22万８千円の減税効果と年収300万円の家計にとっての11万３千円の減税効果と、何れがマクロの消費に対する効果を大にするであろうか？
　この点は古くから経済学で知られている知見がものを言う。