世界史の画期を成したニクソン大統領の金兌換停止声明から半世紀ほど経って、トランプ大統領は相互関税の発動を遂げた。
　古典派経済学の時代から唱えられてきた分業の利益だとか比較優位説の思想は今日の経済学者らの間でどのようにチューニングされているか知らないが、世界で最も関税障壁を小さくした偉大なアメリカがブレトンウッズ通貨体制を終焉させる金兌換停止声明から半世紀を過ごし、相互関税を発動することは世界史が再び大きなうねりを経験することを予感させる。

　しかし、それにしても、トランプ政権の不定見な態度は早くも中国から輸入するスマホ・パソコン・半導体製造装置などを相互関税の対象から除外すると転じたことだ。
　トランプ大統領とその周辺は現在のサプライ・チェーンについて全く理解をしていないことの証左で、アメリカの工業を取り戻すとした大統領も原価計算学のレクチャーを必要とするだろう。
　アメリカの原価計算学は世界をリードし続けてきたのだから。