新内閣発足とともに東京株式市場は随分と上げ潮に乗ってる。
　米中間の通商における摩擦の緩和が主な要因とされ、更に高市新内閣の政策への期待が在ると云う。
　2014年の消費税率８％施行は野田内閣下の2012年に成立した法案を安倍内閣が施行したものであったが、続く2019年の10％施行はアベノミクスを謳った安倍長期政権の失政であった。

　日米間における物価上昇率の開きが円安のトレンドを与えながら、黒田日銀による異次元の金融緩和は日米間の金利差を拡大し、円売りは愈々激しさを増して、日本はコスト・プッシュ型のインフレに苛まれるに至った。

　長きに亘る黒田日銀の金融緩和から転じようと図る植田日銀もデマンド・プル型のインフレに因らない事情から、金融引き締めには極めて慎重な態度を執っている。
　然ればこそ、政府の財政政策がモノをいう時であり、野党が求める消費税率の引き下げに対し、与党は財源の確保が成されない限り消極的な態度であった処を、高市新内閣は今こそ消費税率の改訂に因って物価上昇と対決し、為替市場における円売りの嵐に抗わなければならない。