株式市場が買ってる高市新内閣も国会で維新を摂り込んで成り立った、謂わば国会議員らの内輪だけで決まった政権だ。
　未だ民意の"禊"を受けてない自維連立政権は自慰政権＝オナニスト政権であって、直近の衆参国政選挙で議席の伸び悩んだ維新にとっては渡りに船の恰好となってできたものだ。
　維新からの入閣が無く、連立ではなく何々ホールディングスの会計開示における連結決算の如き連結政権＝維新を自民が完全子会社化した政権だ。

　強いデフレ基調下で始動した黒田日銀の金融裁量は"異次元の金融緩和"を謳って、唯でさえ日米間における物価上昇率の乖離を拡大させる中に金利差まで拡げ、到底円売り投機を煽る仕儀となった。
　更に安倍長期政権は２度の消費税率増大を果たし、愈々円売りのトレンドを定着させ、遂にわが国経済は輸入財の高騰を招き、コスト・プッシュ型のインフレを招来するに至った。

　然ればこそ、自維連立政権＝自慰連結政権は颯爽と消費税率の改訂を急ぎ、わが国のマクロ経済環境を早急に改善すべきだ。