17兆円にまで膨らんだ高市内閣の政府支出策は到底債券市場での金利上昇を来し、其処に植田日銀総裁は政府の施策に因る金利上昇を恰も追認するかの如く売りオペの時宜を勘考すると表明した。
　此の中央銀行の独立性を怪しくする構図の全貌は高市政権がコスト・プッシュ型インフレに対して財政出動に拠る低所得者層への支援とともに、そも現況のインフレの根因たる外人投機業者の円売りを齎す誘因となっている日米間の金利差を縮め、円売り圧力を弱めることで財政出動の効果を上げんと図るものだ。
　しかしながら、政府支出拡大に因る長期金利の上昇を日銀が市場に錯視させるかのような売りオペを図ることは愈々固定金利での住宅購入に影響を与え、先ず住宅投資に影を落とし、更に中小企業の在庫投資・設備投資といった長短ともにファイナンスへの影響が必至で、多分に高市＝植田の財政・金融ポリシー・ミックスは民間での資本規模で見た景況感の格差を徒らに拡げ、次の総選挙で一つの争点を生むこととなろう。